2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 第32号
もう一つ、国民に年金不信をもたらしていることに、年金百年安心という、政府・与党が連発する決めぜりふがあります。現与党が選挙目当てに使い始めた言葉です。いまだ、今月になっても、安倍総理は、年金百年安心がうそであったという指摘は、そうではないと国会答弁し、マクロ経済スライドの話に終始しました。
もう一つ、国民に年金不信をもたらしていることに、年金百年安心という、政府・与党が連発する決めぜりふがあります。現与党が選挙目当てに使い始めた言葉です。いまだ、今月になっても、安倍総理は、年金百年安心がうそであったという指摘は、そうではないと国会答弁し、マクロ経済スライドの話に終始しました。
だから、こういうことこそ私は国民の年金不信をあおっているというふうに思いますよ。 やっぱり、これだけの問題があるんであれば、きちんとこれを国民に対して示して、こういう年金制度のままでいいんだろうかということを正面から問うべきなんですよ。私は決算委員会でそう言ったんです、総理に。やっぱりこんな頼りにならないような年金のままでいいんですかと。
○蓮舫君 そもそも年金不信というのは生んではいけないと思うんですが、これ発端になったのは、第一次安倍内閣のときに長妻さんが明らかにした消えた年金五千万件です。あのとき安倍総理は、この消えた年金問題について何を言われたか覚えていますか。
僕たちの世代には年金がもらえるの、もらえないのではないかという不信を私は増幅することになり、年金不信は高まるばかりではないでしょうか。 次が、実質的価値の維持。先ほども言及ありましたけれども、最低の憲法上の私は要請だと思います。 平成十六年の年金改定でマクロ経済スライドが導入された後、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議が設置されております。
ですので、私も同じような危惧を抱えながら本を出版することになって、なおかつ現状としてはかなり厳しい状況にあるので、今後も、年金不信ということになると、若い人たちが積極的に年金保険料を納めないというケースも今度は出てきますので、本当に安心、安全ということを掲げて、保険料をちゃんと払ったらちゃんと将来もらえるんだよということで、安心なんだよということをぜひアピールいただきたいし、拡散いただけたらありがたいなと
そういたしますと、世界のどの国も経験したことのない急速な少子高齢化がこれから進んでいくわけでございますけれども、将来年金を受け取る現役世代の負担が上昇し続けて背負い切れなくなるのではないか、その結果、勢い若者の年金不信も高まる、こういった課題に平成十六年当時直面をしていたわけでございます。
残念なことに、旧社会保険庁時代の年金記録問題とか、国民の年金不信につながる事態はこれまでもありました。こういう事態を受けて、低迷していた国民年金保険料の納付率は、平成二十六年度分を見てみると、前年に比べて二・一％上昇して六二・三％となっているという傾向を見れば、徐々にではありますけれども、国民の信頼は回復の傾向に来たところでありました。
これは、若い世代の年金不信が一つの背景にあるものと見られています。 次のパネルですけれども、この年金不信を払拭し、世代間格差に関する誤解を解いてもらおうと、厚生労働省がわかりやすい漫画をつくってホームページで公開したんです。「いっしょに検証！公的年金」というもので、一千六百万円かけたということですけれども、「世代間格差の正体 若者って本当に損なの？」
ある意味、ここが年金不信の、特に若い人たちにとっての年金不信の大きな要因の一つではないかというふうに私は感じておるわけであります。つまり、支え合い型の賦課方式型になって、将来への備えというものが失われてきてしまっている、将来への安心というものがむしろ失われつつあるのではないかということだと思います。
年金不信というのは国民の中にこれだけある。我々も、この年金の問題でいつまでも政治が答えを出さないというのはよくないと思うんです。 ですから、お互いの問題意識をしっかり出し合って議論する、そういう機会として国民会議を生かすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
こうしたことも、若者にとってみれば、これは本当に年金不信の一因になっているのではないかと思います。 関連いたしまして、保険料の後納制度の実施状況について質問したいと思います。 国民年金の保険料の納付漏れによります無年金者ですとか低年金者を救済することなどを目的といたしまして、年金確保の支援法が昨年の八月四日に成立いたしました。
さて、若者の年金不信の解消のためにも特例水準の解消というのは必要だと思っておりますが、現在、カットされていない年金でぎりぎりの生活を送っていらっしゃる高齢者の方からは、特例水準の維持を望む声も多くあります。 そこで、老齢基礎年金の年金額の特例水準を解消する措置についてお伺いしたいと思います。
こうした状況がかえって年金不信を招くことになってしまったら、本末転倒であります。 これらの制度の導入によって、年金を受給する際に混乱が生じないよう、制度の意義や仕組みを国民にわかりやすく、十分に周知していただく必要があると思いますが、小宮山大臣、どのような対策を考えておられるのでしょうか。
何よりも、年金不信の根源となっている受益と負担の世代間格差を平準化し、払った分だけもらえる形にしてあることがポイントであるかと思います。
賦課方式の現行年金制度に内在するこういう問題点を若い世代の人たちは漠然と感じ取っている、それが年金不信の原因となって、国民年金の未納率四割、特に二十代の半数以上が保険料を支払わない、こういう状況になっているのではないでしょうか。ここに答えを示さないと、年金不信は解消しないと思います。
ですので、年金不信というのは、確かにメディアや我々研究者の行き過ぎた発言などもあったと思って、それは反省しなければいけませんが、批判しながらその後も貫かないといった姿勢にも求められると思いますね。 マクロ経済スライドが二〇〇四年に入ったわけでありますけれども、これは見直すべきです。デフレ下で機能していないものを機能するように。この委員会でも何度も出ていると思います。
国民の年金不信を払拭するためにも、公平性を高めることは重要であり、ぜひとも今回の一体改革の中で被用者年金の一元化を実現していただきたいというふうに考えます。 この法案では、約四十五兆円ある共済年金の積立金につきまして、厚生年金の積立金の水準に見合った額、四・二年分の支出にたえ得る分を共通財源として仕分け、残りは制度が廃止となる職域部分の財源に充てるとされております。
それから、年金については、もちろん消えた年金などいろいろな問題もあって、国民の年金不信が高まった。もちろん、我々が、年金が破綻していると、やや言葉が過ぎたこともそれは影響していると思います。しかし、それだけではないんですね。消えた年金など、やはり国民から見たらとんでもないことが起きたわけですから、そういうことも年金不信の原因になっているということです。
しかし、国民年金の第一号被保険者の保険料納付率は六〇％を割り、特に若年層については五〇％を割るなど、年金不信とも言える状況が起こっております。こうした状況が続いた場合、将来的な低年金者や無年金者が大量に発生することが見込まれ、厚生労働省によりますと、百十八万人の無年金者が発生するとの推計がなされておるようでございます。こうした現状で、本当に国民皆年金が達成したと言えるのでしょうか。
結局は、このことは年金不信が高まるばかりだと私は思います。 一番最初の質問でも、厚生労働大臣は、世代間の公平を図るためとおっしゃられましたが、国民年金に関して言えば、既に年金未納率が四二・四％にも上っています。政府は非正規労働者の増加が原因であるとお考えのようですが、本当にそれだけなのでしょうか。
○岡田国務大臣 数字はともかくとして、委員は、今回の改正で果たして年金不信が払拭できると考えているのかという御質問ですから、今回の年金改正のどこの部分を言っておられるのか、教えていただきたいと言っているわけです。
ただ、やはり年金不信の最大は、未納の問題なんですね。そしてもう一つは、払ったにもかかわらず、それがきちんと実際に記載されていなかったという問題です。せっかく真面目に保険料を払っていたにもかかわらず、その記録が正確に残されていないということが、私はやはり年金制度の根幹に対する信頼を揺るがしたというふうに思っております。
本当にこれは、国民の中でも特に若者の年金不信をあおって増幅させたと思います。その罪は、やはり民主党さんは重いと思いますよ。 ですから、いまだに若い人たちは、国民年金なんか入らない、自分で自分の老後は稼ぐというふうに言っている人がいっぱいいるんですよね。年金はもう壊れているんでしょうと。私なんか、最近よく若者と懇談会をしますけれども、二十代、三十代の方々、年金制度について全く信用していない。
それは、もちろん年金不信という中で入っておられない方もいますが、例えば、それはもう最悪、生活保護で受ければいい、余り給付の水準も変わらない、あるいはむしろ生活保護の方がいいぐらいだから保険料を払う必要はない、そういうふうに判断している方もいらっしゃるわけであります。それから、国民年金は半分税金ですから、その分の財源がきちんと用意できるかどうかという問題もあるわけですね。
現在、経済は円高・デフレという試練、財政は国、地方合わせて借金一千兆円という試練、社会保障は年金不信、医療不信という試練、こういったこれら試練を乗り越える力が今の政治にあるか、このことが問われているんだろうというふうに思います。 その上で、足下、現場を見ますと、私のふるさと高知県は、高齢化率は二八・八％で全国第三位、県民所得は何と二百一万円で全国最下位でございます。